８月29日、厚生労働省と文部科学省の来年度の概算要求が発表されました。
学童保育と「放課後子どもプラン」に関わる概算要求とプランの概要を紹介します。なお、概算要求とは各省庁が財務省に対して予算要求
したものです。12月末に決まる政府案では大幅に削られてしまうこともあり、そのまま認められるかどうかはわからないものです。
（政府案が国会で可決されると、正式な政府予算となります）
●「放課後子どもプラン」――「二つの事業を全小学校区で実施」を基本に
「放課後子どもプラン」は、５月９日に内閣府少子化対策特命大臣と文部科学大臣、厚生労働大臣が創設することを合意し、概算要求までに
具体化を図るとされていました。
「放課後子どもプラン」は、文部科学省の新しい事業「放課後子ども教室推進事業」と、厚生労働省の放課後児童クラブ（学童保育）の二つ
の事業を、２万か所の小学校区すべてに「一体的あるいは連携して」実施するというものです。その概要は、文部科学省と厚生労働省で合同
で作成した「参考資料」（82、83ページ参照）のとおりです。（→PDF１
→PDF２）
「放課後子どもプラン」創設のために、文部科学省は新規に「放課後子ども教室推進事業」として137億円を、厚生労働省は放課後児童クラブ
（学童保育）を２万か所に増やすために 189億円の予算を要求しました。
●学童保育関係の概算要求は大幅増額の189億円
厚生労働省の放課後児童クラブ（学童保育）関係予算は、81ページの通りです（→PDF３）。２万か所
に増やすこと、開設日数を弾力的にすると同時に開設日数が多い学童保育に運営費を増額すること、３年後には71人以上の大規模補助を廃止
して、分離・増設を推進することなどが盛り込まれています。
施設整備費も、放課後児童クラブ（学童保育）の増設に使えるように新しく組み替えて、新規予算も加えた予算となっています。
その結果、今年度に比べて総額で約70億円増額されました。
文部科学省も厚生労働省も９月下旬に、「放課後子どもプラン」についての自治体への説明会を開くことを予定しており、それまでに「さら
に具体的な内容を詰める」としています。